顧問契約の注意点

顧問弁護士と契約をするということは毎月顧問料が発生します。相場として2万円から10万円と幅が広く、弁護士事務所のシステムや会社の規模、様々なことによってこの金額は変わるものです。人気の法律事務所や弁護士は顧問料も高くなることがありますが、人気だからといって必ずしも良いとは限りません。

顧問弁護士というのは複数の会社と契約を結ぶので、人気で複数の会社を受け持っていると弁護士が多忙となり思い通りに打ち合わせが行えなかったりトラブル時にもすぐに駆けつけてもらえないこともあります。逆に、新人の弁護士は経験は少ないものの時間に余裕があることで顧問料もリーズナブルに契約ができ、なおかつ熱心に対応をしてもらえることがあります。また事務所によっては顧問料はリーズナブルでも追加で支払わなければならない相談料が発生することもありますから、顧問料だけで決めるのは避けましょう。

また、顧問弁護士と相性が合わないということもあります。先代からの弁護士で顧問料や仕事内容に不満があることもありますし、新しく雇い入れた弁護士と考え方が合わなかったり仕事の進め方に不満があったりということもあります。そのような時にはきちんと話し合いをして改善の要求をしてみることが重要です。企業の窮地に一緒に戦えると思える人でなければ顧問弁護は任せられません。もしも、不満が残るようならば契約を解除して他の弁護士を雇い入れることが望ましいです。

顧問弁護士のメリット

顧問弁護士のメリットは、何よりも困った時にすぐ相談できる点です。クレーム処理、従業員のトラブル、契約のトラブルといった場面では法律知識が必要なことがあります。そのようなトラブルの際に、顧問契約を結んでいれば、顧問弁護士がすぐに駆けつけてくれ対応を手伝ってくれます。日頃から定期的に話し合いの機会を持っていることで共通認識のもとでトラブル対応に当たることができるので、スピーディーに適切な対応をしてもらうことができます。トラブルの時には迅速な対応がとても重要です。最低限の話し合いですぐに対応に当たってもらえることで被害を最小限に収めることができます。

また、契約書や雇用契約書といった書類の内容確認をしてもらい会社にとって不利な書類になっていないか不備がないかといったことの確認もしてもらうことができたり、会社内できになる職員の相談や社内の案件の相談ができ、トラブルを未然に防ぐことができます。また、事前にきになることを顧問弁護士に伝えておくことで万が一トラブルが表面化した際にも迅速な対応ができます、それ以外にも、コンプライアンス研修を実施したり、注意喚起の文書の作成をしたりして従業員への法律意識の徹底にも貢献してもらうことができます。

顧問弁護士とは

企業が活動する際には、必ず法律が関わってきます。会社を始める際にも運営をしている中でも、そしてもしも会社を続けるのが難しくなり活動を停止しなければならない時にも全ての時に法律は関わってきます。そのため、企業はその会社の取り扱う内容と併せて法律の知識についても身につけておく必要があります。

契約書の作成や交渉、人事の書類作成や雇用契約の内容といったものは一般的に会社役員が書類の作成をしたり監修をしたりしますが少し大きな規模の会社になると人事部や法務部がその仕事を取り扱います。しかし、その全ての人たちが法律について勉強をしているとは限らず専門知識は働きながら身につけている人たちがほとんどです。そうなると、仕事の際に法律知識を身につけなければならず、仕事の中で作業をするのは時間もかかります。他にも抱えている仕事がありますから少しでもその生産性を上げること、そして困った時に相談できる心強い存在として顧問弁護士がいます。

会社経営の中で常に弁護士に相談する必要がある状況というのは、会社経営の中で不安な状況ではないのかと思われがちですが、決してそのようなことはありません。顧問弁護士というのは主治医のような存在であり会社の良好な経営を助けるオブザーバー的な存在です。有事の際に心強いパートナーとなるためにも日頃から打ち合わせの時間を持つことはとても重要な意味をなしています。そこで、ここでは顧問弁護士を雇い入れることを検討している人に役立つ顧問弁護士の必要性と顧問契約の結び方や顧問弁護士と起こりうるトラブルについて紹介していきます。