顧問契約の注意点

顧問弁護士と契約をするということは毎月顧問料が発生します。相場として2万円から10万円と幅が広く、弁護士事務所のシステムや会社の規模、様々なことによってこの金額は変わるものです。人気の法律事務所や弁護士は顧問料も高くなることがありますが、人気だからといって必ずしも良いとは限りません。

顧問弁護士というのは複数の会社と契約を結ぶので、人気で複数の会社を受け持っていると弁護士が多忙となり思い通りに打ち合わせが行えなかったりトラブル時にもすぐに駆けつけてもらえないこともあります。逆に、新人の弁護士は経験は少ないものの時間に余裕があることで顧問料もリーズナブルに契約ができ、なおかつ熱心に対応をしてもらえることがあります。また事務所によっては顧問料はリーズナブルでも追加で支払わなければならない相談料が発生することもありますから、顧問料だけで決めるのは避けましょう。

また、顧問弁護士と相性が合わないということもあります。先代からの弁護士で顧問料や仕事内容に不満があることもありますし、新しく雇い入れた弁護士と考え方が合わなかったり仕事の進め方に不満があったりということもあります。そのような時にはきちんと話し合いをして改善の要求をしてみることが重要です。企業の窮地に一緒に戦えると思える人でなければ顧問弁護は任せられません。もしも、不満が残るようならば契約を解除して他の弁護士を雇い入れることが望ましいです。